相続対策をご検討の方へ

相続が発生した方へ

お電話か相続ご相談フォームよりお問い合わせいただければ、初回無料相談をさせていただきます。

「まず何をすればいいのか」などなど、ご不安を取り除くためにお話し・聞き取りをいたします。

「相続放棄」の可能性のある方、事業をされている方は相続開始から2か月以内にご相談ください。

初回相談が遅くなってしまった方も、「お急ぎ対応」が可能です。まずはご相談ください。

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初回面談時に以下のものをお持ちいただければ、その場で相続税の概算のご提示とお見積りを致します。

• 固定資産税の課税明細書（不動産をお持ちの方）
• 有価証券取引残高報告書（銘柄、株数のメモ書きでもOK）
• 現預金の概算額（メモ書きでも結構です）

※財産規模の大きな方、不動産の多い方は後日のご提示となることがございます。

提示しましたお見積りと当事務所の方針にご納得いただけましたら、業務を開始いたします。

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被相続人様、相続人様、相続財産の状況をお聞きしながら、必要な資料をご案内いたします。
銀行・各役所など、各窓口での依頼方法など、詳しくご説明いたします。ご依頼頂ければ資料収集への同行や、取得代行も承ります（報酬別途）。

すべての財産につき、資料調査及び現地調査を行います。特に土地については資料調査、現地測量、現地調査によって大幅な評価減につながる可能性があり、税理士の腕の見せ所となります。土地の現地調査については、原則として相続人様の同行をお願いしております。

相続財産の評価を法令通達に即して行い、その中で最も適切有利な方法で財産評価を行います。減税の可能な要素についてはすべてご提案を致します。

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税負担の軽減、次回の相続税負担の考慮を行い、複数のご提案を致します。ご親族との折衝などは弁護士業務に当たるためお受けできかねますが、一家全体の最大幸福を得られるよう第3者としてアドバイスを行います。分割協議の決定に伴う遺産分割協議書は当方で作成いたします。

相続税の申告書作成に当たっては、原則として「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」を作成し、税務調査の確率が低いものとなるように致します。

申告書に捺印を頂き、相続税の納税をしていただきます。現金納付以外の方法（延納、物納）については、事前にご相談致します。
相続税の申告については相続発生日の翌日から10か月以内に行います。（一定の場合には期限後申告にも対応しております。）

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次回の相続や取得された財産に関して、節税などのアドバイスを行います。近年は相続人もすでにご高齢であるなど、すぐに次の対策が必要な場合が増えてきております。

相続税の申告については、一般的に税務調査の割合が大きめとなっております。

「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」を提出している場合には、税務署に税理士だけが訪問し、説明を行うことで税務調査を回避できる場合がございます。
実地調査に移行した場合には、税理士が立ち会い、税務署への対応を行います（別途報酬）。