対応エリア:滋賀県彦根市を中心とした滋賀県湖東・湖北エリアを得意としております。
彦根市・米原市・長浜市・多賀町・愛荘町・豊郷町・東近江市・近江八幡市 その他滋賀県全域
・相続税の概算と見積もり
初回相談時に固定資産税明細書などに基づき、相続税の概算額と具体的な費用を分かりやすくご提示します。
・相続税申告のサポート
相続財産の詳細な調査と評価、お客さまに最も有利な節税対策を考慮した申告書作成を行います。税務調査リスクを低減する「書面添付制度」も活用し税務署への対応もサポートします。
・土地評価による適正な税額算出
農地を含む彦根市・滋賀県の土地特性を熟知。現地調査も行い、お客さまにとって最も有利な財産評価を追求し、適正な税負担となるよう努めます。
・相続対策、二次相続対策
相続発生前の贈与活用や、次世代を見据えた二次相続のアドバイスなど相続対策を幅広くコンサルティングします。
・事業承継
後継者はどうするのか、誰にどう譲るのか、どれくらい相続税が発生するのか、株式はどうするのか。通常の相続より幅広い対策と申告、手続きが必要となります。お早めにご相談ください。
・ワンストップサービスの提供
司法書士と連携し、不動産登記や名義変更などの相続に関するあらゆる手続きを窓口一つで解決します。
相続が発生した後の対策は非常に手段が限られてしまいます。中長期的に、単なる節税ではない本当の相続対策を提案・サポートいたします。
相続税の申告や相続対策には、相続税だけでなく法人税・所得税・消費税など、あらゆる税に関する知識や経験が必要です。お客様が気持ちよくご相談いただけるよう、親身で話しやすい税理士とスタッフが専属で担当させていただきます。
とくに土地評価については、相続評価引き下げの知識・経験・ノウハウによって、税額が大きく変わってくるところであり、税理士の腕の見せ所といえます。合法の範囲内で、可能な限り税額が少なくなるよう計算致します。
「税理士法第33条の2第2項に規定する添付書面」※を添付した申告については、税務署が直接、お客様のところに税務調査に行くことはありません。まずは税理士が税務署に赴き、申告書の内容について説明し、税務署に回答を致します。これにより実地調査の回数は減少しております。
※添付するには正確な申告書作成にご協力頂く必要があります。
申告件数 | 調査件数 | |
---|---|---|
平成26年以前 | 16 | 6※ |
平成27年(添付開始) | 3 | 0 |
平成28年 | 2 | 0 |
平成29年 | 5 | 0 |
平成30年 | 5 | 0 |
令和1年 | 7 | 0 |
令和2年 | 9 | 0 |
令和3年 | 5 | 0 |
令和4年 | 4 | 0 |
令和5年 | 6 | 0 |
令和6年 | 3 | 0 |
※申告ミスによる調査・修正は0件です。